2014年3月20日木曜日

アップロード。台湾に友達がいるので。

日本は日本のもの。
台湾は台湾のもの。
中国は中国のもの。
それでいいじゃないか。

タイトル:台湾はもうすぐ中国に食われます!

台灣の國會(立法院)は民衆により現在占領されている状態です。
「両岸(台灣と中國)サービス業貿易協議」法案が無理やり可決されたことがその原因であり、現在政府は鎮圧部隊を國會近くに送り無理やりデモを止めさせようとしています。以下に両岸サービス業貿易協議とはどのようなものかについて、資料を和訳したものをまとめて書きます。

まとめて言えば、サービス業に関しては台灣は中國の経済成長と市場の大きさを、中國は台灣の人材やサービスの質の高さ、管理技術のレベルをお互い評価しており、お互いがwin-winになれるであろうという考えの元生まれたものです。特に台灣にとっては中國市場に進出することでサービス輸出成長のチャンスとなり、逆に中國からのサービス輸入はそれに比べれば限定的なもので制約も多く、台灣に利益が多いだろうというのが政府側の主張であります。

ただ今回のこの法案については政府が無理矢理通過させたもので、ほとんど議論を重ねることもなく今に至っています。ではなぜ無理やりに法案を通したのでしょうか。それは内容に関して多くの不平等な内容があり、きちんとした議論を重ねればかならず野黨や台灣國民との衝突が生まれるであろうことが予想できたからです。政府からの情報公開も、専門家の法案についての議論や評価も、またサービス業者に対する説明會なども一切行われなかったのもここからきています。

台灣におけるサービス業に従事する人は約58%、500萬人の労働者に影響があると言われている今回の法案。これは馬英九が目玉の経済政策として掲げていたECFA(中台経済協力枠組み協定)の中にある「第二章 貿易および投資の自由化:今後継続的な推進が必要な貨物貿易協議、”サービス貿易協議”、投資協議等に関する協議の範囲および推進のタイムテーブルを定める。」の”サービス貿易協議”に通じる箇所であります。本來はここについては商品輸出についても含めもっと遅くに調停を結ぶべき個所でしたが、なぜか政府はこれを慌てて可決したのです。

今回の法案の問題點を以下に挙げます。
まずは中國からの移民が容易になること。
中國人が台灣で起業したい場合、600萬台灣ドルを銀行に提出すれば3年間の居住が可能になり、ビザの更新は無期限ということなので実質永住が可能となります。もし中國人がレストランを台灣でオープンしたい場合は父親がオーナー、母親がシェフ、子供が會計という立場で申請すれば家族揃っての台灣移住が可能です。
しかし反対に台灣人が中國で起業する場合は使える銀行は1つだけ、企業の内容についても中國の需要に合ったものに限られ、また必ず中國と協力しての起業が條件となります。

そして、これによって中國による台灣のメディア、インターネット、情報流通の監視が始まるのではないか、とも心配されています。また陸海空のサービス、空港、橋などのインフラも実質中國の管理下に置かれることに等しく、台灣の國土の安全にも中國からの目が介入することとなります。

そして現在中國から台灣には多くの観光客が台灣に訪れていますが、彼らも中國人が開いた店(レストラン、ホテルなど)で消費を行うこととなってしまい、台灣観光によってうまれる台灣側のメリットが少なくなってしまいます。

醫療については、この法案によって台灣側が中國で老人ホームを運営する際は非営利団體として活動しなければなりませんが、反対に中國側が台灣で老人ホームを運営する際は営利目的での運営も可能となります。また台灣の出版業界もこれにより不利益を被ると予想されています。

まとめると今回の法案によって多くの台灣人が失職し、中國のサービス業が台灣のそれに取って代わられる可能性が大きいということです。そして台灣國民はこの法案に関する議論が内輪だけで行われ、強引に決議したということに関し強い憤りを感じています。もちろんこの法案によって得をする台灣人もいますが、それは大企業に関わる人たちが中心で多くの労働者にとっては貧富の差が拡大する要因としかなりえません。あくまで台灣は民主主義を政治の上ではとっていますから、今回の法案に対しての抗議は當たり前のことではあります。